みなさん、こんにちは。
オークランドにあったイーストウィンド社の社長、足利正朝氏（通称トム田中）が二月に急死し、足利氏の会社に投資していた日本人の方々が資金の返還を求めて途方に暮れています。
Best Investという会社に投資していた債権者の方々が弁護士を依頼し、それがきっかけで管財人が任命され、最初の報告書がCompanies Officeのウェブサイトで公開されました。
さらに何万ドルというお金を出して弁護士に頼った方もいらっしゃいましたが、私も何かできることがないかと思い、何人かの債権者に連絡したところ、翻訳者・通訳者としてサポートしていくことになりました。
ところが、なにせ、単独で会社を経営していた足利氏がいないのにその会社からお金を取り戻したいという異例の状況で、どこから手を出したらよいのかわかりませんでした。
イーストウィンド社が利用していた銀行にメールしたところ、私が個人的に利用している銀行ではないからメールでは答えられないと言われ、片道1時間かけて支店まで行ってもダメ。次は弁護士かと思い、まずは友人のJに聞いたところ、おそらく資金など残っていないだろうから弁護士を通すメリットはないと言われたものの、諦め切れず銀行の帰りに行き当たりばったり昔お世話になった弁護士事務所に行ったものの同じ答えで撃沈。そのうち、管財人の最初の報告書が出てしまいました。
案の定、希望が持てそうなことが書いていなかったのですが、とりあえずその報告書を日本語に訳してクライアントグループに配布し、債権者申請をしました。日本語でしか出版されていないパンフレットがほとんどで、それらを英訳して一緒に送りました。
でも、それからもとにかく時間だけが過ぎていくのです。ある人から管財人の調査は国内に限定されていると管財人が言っていたと聞き、何とか調査の範囲を海外に向けてもらえないかといろいろ考えました。
何とか、自分で集めた情報を管財人に送ったものの不安で、重大不正調査局やNZ警察、移民局大臣などに連絡してみたものの、型通りの返事しか来ません。残るは新聞社か。。。
と思っていた時に、NZ Heraldに似たような記事が出ていたのです。このMattという記者に連絡してみようと思い、メールしたらすぐに返事が来ました。しかも、自動返信ではなく、興味があるからもっと知りたいとの返事でした。
それから何度も記者とやり取りし、名乗り出てくれる債権者はいないかと言われたのですが、オークランド在住の方はお一人だけ。私が同行してもいいと申し出たのですが、朝晩お仕事をされていて、その日は無理でした。「月曜日なら」とおっしゃっていただけたのですが、Mattは水曜日に最初の記事を出すと。
その結果が今朝の新聞の第一面です。
私が、「債権者は英語に自信がないので電話でのインタビューは無理」と言うと、Mattはメールで質問を送ってくれました。何人かの方が回答してくださったので、明日、それをまとめて送る予定です。
少なくとも、重大不正調査局もNZ警察も新聞の一面に出たニュースを無視できないかと思います。管財人も海外に目を向けてくれていることが確認できました。
Thank you very much, Matt! We really, really appreciate your help!